事業拡大・店舗展開の為のリース活用

店舗展開をする上で、既存店舗の設備をリース会社に買い取らせ新店舗の

開業資金に出来るリース（リースバック）があります。

リース使用のメリット
・	資金調達の多様化　企業、事業者の信用力の不足等によって、借入れが難しい場合、リースを利用する事で設備や機器等の購入資金をリース会社が肩代わりする為、企業、経営者は借入れをすることなく、店舗設備、設備機器等を使用できる。リースの最大のメリットは、この資金調達力であるといえる。
・・	借り入れ枠の温存金融機関からの借入枠はそのまま温存できる為、100％別枠の資金として調達できる。事務負担を軽減する事ができる　リースを利用すると月々のリース料を経費処理する事も認められ、購入による所有資産の場合に必要な減価償却の手続きや固定資産税の納付の必要もなくなるので、事務負担が軽減される。
・	機械設備の陳腐化防止リース契約は、中途解約を認めていないが、リース期間を可能な限り短くする事で、技術革新等による、機器の陳腐化を防止する事ができる。
・	金利水準に左右されない　借入れによる購入の場合には、借入金の利率の影響を受けるが、リース料の場合、リースは固定の為、金利水準の変動リスク負担を負う事がない。
・	リース契約の容易性　銀行借入れと違い、リース契約の場合は、金利が高い分審査手続きが緩和されているので銀行借入れに比べて比較的容易にできる。

リース使用のデメリット
・	中途契約ができない　企業、経営者側に状況の変化があって物件の使用が不必要になっても、リース期限前に解約ができない。
・	リース料が割高である　リース料には、物件の購入代金のほかに付随費用やリース会社の利益が含まれている為、リース支払い総額は、購入の場合よりも割高となる。
・	物件の所有権はリース会社　リース物件の所有権は、終始リース会社にある。その意味で資産の確保による信用の増大を期待できない。
・	所有税制の半減　リースの場合も、特定の資産についてリース税額控除の有利税制の適用はあるが、購入の場合の特別償却と比べて不利である場合がある。